野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
協議会の委員は、学識経験者、国、県、市町、交通事業者、労働組合、住民団体、経済団体から28名の方々で構成もされており、広域圏で公共交通を含めた社会について議論していくことは必然であると考えます。 特に、バスの８倍程度の輸送力を持ち、定時性及び速達性が高い鉄道について、北陸鉄道石川線の存続の議論は待ったなしの状況であります。
協議会の委員は、学識経験者、国、県、市町、交通事業者、労働組合、住民団体、経済団体から28名の方々で構成もされており、広域圏で公共交通を含めた社会について議論していくことは必然であると考えます。 特に、バスの８倍程度の輸送力を持ち、定時性及び速達性が高い鉄道について、北陸鉄道石川線の存続の議論は待ったなしの状況であります。
先月開催されました、金沢市を中心にその周辺の３市２町や国・県、交通事業者、利用者などで構成する石川中央都市圏地域公共交通協議会の席上、北陸鉄道よりコロナ禍の影響から高収益事業による内部補填が難しくなり、持続的な運行が極めて困難な状況にあることが報告され、上下分離方式について要請があったところであります。
シャトルバスなどのダイヤやルートについては、交通事業者など関係者で組織いたします市の地域公共交通協議会でご意見をいただきながら、随時見直しをしているところでございます。 今年度につきましては、コミュニティバスのっティのダイヤを１周45分から50分に変更し、市内で新たに開業した南ケ丘病院への乗り入れを実施いたしました。
さらに愛知県では、既に本年の12月３日付ではありますが、県内の厳しい経営状況に直面している中小・小規模企業、農業者、漁業者、交通事業者などなどに向けて、県独自の原油・原材料価格高騰対策というものを既に実施しておるというふうにも伺っておるところであります。
この20年で交通事業者の意識が大きく変化した」と話します。 2018年のバリアフリー法改正では、障害者や高齢者が国の施策の評価に参加する仕組みも導入され、今回のパラリンピックのメイン会場となる国立競技場の設計、施工で当事者の意見を反映するワークショップをつくったのがきっかけとなった。
であれば、閉ざされた空間で、例えば不特定多数の方々と接する、例えば路線バスやタクシーの運転手の方々、いわゆる交通事業者もぜひ優先接種対象者に含めてはどうかと考えるんですけれども、見解をお聞かせください。
こういった中で、交通事業者を取り巻く環境は深刻な乗務員不足や利用者の少ないバス路線の採算性低下が進行しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響も加わって、交通事業者の経営状況は非常に厳しい状況にあるとお聞きしております。現に一部路線バスの減便も行われているのが現状でございます。
引き続き交通事業者への要望だけではなく、国や県、警察と連携をして、快適に道路を利用してもらえる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） まさにこの施策は、先ほども申し上げたけど、最重点施策として今後中長期的にこの課題の解消に向けてぜひ取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、次の２つ目の質問に移りたいと思います。
空港と鉄道を軸に路線バス及びコミュニティバス、タクシー、施設送迎車両などの地域モビリティを効率化、最適化し、地域住民相互の支え合いや交通事業者の総力を結集し、新技術や新サービスなどの英知を総動員して、もっと便利な地域交通をみんなで支え築くことを目指すものであります。 プランに基づき、持続可能な地域交通の実現を求める意見がありました。 最後に、ＥＶバスについてであります。
また、スポーツ市民サポーターを立ち上げ、市内飲食店、ホテル、交通事業者、医療関係者と連携し、小松市での生活面の支援を行い、市民共創でのホストタウン交流、事前合宿サポートに取り組んでおります。
必要とあるならば、交通事業者に要望していきたいと考えています。 神谷内インターから現在ある裏の山道を利用した道路の整備のことについて御提案いただきました。テクノパーク工業団地周辺の交通渋滞緩和に向け、平成29年、国道304号から工業団地方面への右折車線を２車線化とする金沢テクノパーク口交差点の改良工事を実施しており、朝夕の渋滞緩和に一定の成果が得られたと考えています。
五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンは、９月定例月議会において８億3,000万円が上程され、可決され、内容を検討し、まとめられたと思いますが、このキャンペーンは本年10月１日から令和３年３月30日宿泊分までとなっておりますが、私は、このキャンペーンの具体的内容を知ったのはマスコミの記事で知ったのでありますが、キャンペーン自体は、コロナ感染で苦境に立たされている宿泊業、飲食業、旅行代理店、交通事業者、また
北陸鉄道をはじめとする交通事業者との協議状況とＩＣカードの導入、見通しを伺います。 ○野本正人議長 山野市長。 ◎山野之義市長 多くの方からも要望を受けているところであります。まずは全国交通系ＩＣカードを北陸鉄道の路線バスで利用可能とする、いわゆる片利用を前提とした実現の可能性について協議を重ねてきているところであります。
ＭａａＳアプリの具体的なイメージや利用できる公共交通サービス、実施期間等については、現在、ＭａａＳアプリの開発業者や関係する交通事業者と調整を進めており、今後、委員会等で進捗を報告したいと考えております。 以上であります。 ○議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君） いずれにしても、市民の望むことは、安くて便利というのが最大の目的と考えますので、その辺の効果を期待します。
また、地域の代表や交通事業者が委員となっている地域公共交通協議会からは、自転車を活用するためには交通マナーを啓発するなど、まずは安全対策を優先すべきであるといったご意見もいただいているところでもあります。 このようなことから、自転車活用推進計画の策定につきましては時間をかけて進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 小堀議員。
これからもほかの伝統文化・工芸に携わる方々や企業、飲食、観光、交通事業者、ほかの方々の支援をどのように考えて進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、デジタル工芸展というものも行わせていただきました。また、様々な芸術文化の団体やグループに対しましても、新たに発信する際、最大50万円の奨励金制度も創設いたしました。
市では、平成30年3月に、既に七尾市地域公共交通網形成計画を策定し、地域住民の移動手段の確保などに向けまして、公共交通事業者や地域、市がそれぞれに果たすべき役割を掲げております。 民間のバス路線が統廃合された場合でも、市が運行するコミュニティバスや地域が担うデマンド交通などにより、公共交通の空白地域を解消するよう取り組んでいくこととしております。
寺井線の乗降者数は、小松高校への通学利用が多く、平日で約173人、土曜、日曜、祝日約48人となっておりますが、板津中学校前、長田バス停での乗降者数は少なく、明峰駅のバス停設置について、これまで市及び交通事業者への要望がないことから、利用ニーズは低いというふうに考えております。
警察をはじめ、交通事業者や、当然、商店街の皆さん方をはじめ、多くの皆さん方の御協力、御理解が必要でありますので、丁寧に進めていかなければいけないというふうに思っています。明年度は、引き続きもう一度、広坂通りで実施させていただきたいというふうに思っています。
今後とも交通事業者や利用者、行政と官民一体による推進体制の下、協議を進めまして、みんなで支え合う地域交通を目指してまいる所存でございます。 議員各位の御支援をお願い申し上げます。